消滅時効の意義と適応範囲


債権などの一部の財産権は一定期間権利を行使がされなかった場合、その法的効力を失うという規定があります。
定められた期間は権利によって異なりますが、債権については10年、それ以外の財産権については20年の期間が経過すると効力を失うと定められています。
誰かにお金を貸した場合を例とすると、相手に対して返済を求めるなどのアクションを起こさずに10年間が経過すると、その後は返済を求めることができなくなるということです。
なぜそのような規定があるのかというと、長期間続いた状態を維持することが法律関係の安定のために必要であることや、権利を行使せずに放置している者は法律で保護する必要性がないこと、あまりに古い過去の事実について立証することは難しいことなどが理由として挙げられます。
ただしこの権利の消滅についての規定が適用される範囲は、所有権や占有権以外の財産権に限られます。
また、民法や商法などで規定される一部の権利については、権利関係を迅速に確定する必要があることから、10年よりも短い期間で権利を失うものもあります。
最も短期間のものとしては約束手形や小切手などが挙げられ、これらについては6ヶ月で権利が消滅すると定められています。

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