時効にはどんな効果があるの?


法律には、ある事実状態が一定期間継続した場合に、権利の取得・喪失という法律効果を認める制度があります。つまり、本来権利者であった人が権利を失ったり、権利者ではなかった人が権利を得たりする場合があるということです。
こういった場合には、遡及効というものが非常に重要な意味を持ちます。遡及効とは、法律や法律要件が、その成立以前に遡って効力をもつことをいいます。過去の行為に影響を及ぼすので、特に規定のある場合以外は原則として認められません。これを法律不遡及の原則といい、特に刑法では遡及させることで人権に影響を及ぼすことがあるのでこの原則が重要となります。日本国憲法第39条にも事後法の禁止として定められています。
また、起算日とは期間を計算しはじめる第一日のことで、この計算が遡及効においても大変重要になってきます。民法第140条にも条文があり、期間を定めた時には期間の初日は算入しないというもので、これを初日不算入の原則といいます。
たとえば、1月1日に1年間の期間の契約をしたとすると、その1月1日を算入しないで翌日の1月2日から期間を起算します。これは、初日を算入してしまうと、その日の契約を結ぶまでの時間も効力が及ぶことになり、契約を結ぶ前のことについても責任を負う必要が出てきてしまうからです。
このように初日がいつであるのかによって、遡及効が効力を持つ期間が変わってくるのです。

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