時効の利益を受けないという意思表示


借金には一定の期間を過ぎて援用権を行使するとそれまでの債務を免責される制度が有りますが、全てそれを認めてしまうとそれを利用した悪質な債務者も出て来る可能性も有る為一部例外も認めています。
債権者が債務者に対し起算日から時効完成前の間に期間の進行を止める意思表示をして、それが裁判所に認められると期間の進行は止まり、債務者は債務に対し履行しなくてはいけません。しかしこの手続きは時効完成後に行っても効果は有りませんので、注意は必要です。金融機関として金銭を貸している会社は、定期的に債務者に通知を行っていますので債務者の居所が分かる時点では問題は有りませんが、個人で貸している場合も有効ですので定期的に覚書を書かせるとか、貸す時点で援用権の無効等を公正証書に残し債務不履行の場合の措置方法まで残しておけば裁判をする手間を省けます。公正証書は裁判での判決と同じ効力を持っていますので、不履行であった場合は公正証書の書いていれば強制差押も可能です。
免責は基本的には時効完成後に債権者に対し、援用を行使しなければ成立しませんのでそれまでに期間に停止若しくは援用の無効の意思表示を債務者及び裁判所に申請し、認定されれば債務者は完済するまで返済の義務を果たさなければなりません。

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